バイク任意保険とは、補償額に限度がある自賠償保険だけではカバーできない部分の補い、事故リスクに備えるための保険です。
対人賠償補償だけでなく、対物賠償補償、搭乗者傷害補償、人身傷害補償、自損事故保険、無保険車傷害保険など、幅広い補償をカバーできます。

また、契約内容をより充実させるため、さまざまな特約を付加することも可能です。

バイクに乗っている以上、事故が起こるリスクはゼロではありません。
事故のリスクに備えるためにもバイク任意保険について、知っておきましょう。

今回は、バイクの任意保険の特徴や補償内容について詳しく解説します。

バイク保険には自賠責保険と任意保険の2種類がある

バイク保険には、大きく分けて2つの種類があり、自賠責保険と任意保険です。
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、バイクを購入した際、必ず加入しなければいけない強制保険です。
対人事故を起こした際、被害を受けた人に対して支払う治療費や損害賠償金を補償します。

物損事故で損害を受けた物（バイク等）や、ライダー自身の怪我は対象外です。
自賠責保険の補償額には上限があり、限度額以上の損害賠償金も請求された場合は、加害者の自費で支払わなければなりません。

自賠責保険は加入が義務付けられているため、未加入のままバイクを運転した場合、50万円以下の罰金または1年以下の懲役が科せられます。
また、交通違反として違反点数6点が加算され、免許停止処分となります。［注1］

一方、任意保険は、その名称のとおり、ライダーが任意で加入する任意保険です。
補償内容は保険会社によって異なりますが、対人賠償補償だけでなく、対物補償や搭乗者補償など、幅広くきめ細やかな補償が特徴です。

また、補償の限度額を無制限に設定したり、さまざまな特約を付与したりすることも可能です。

事故リスクに備えるなら任意保険への加入が必要

前述したとおり、自賠償保険では対人事故を起こした際、被害者に対しての賠償しか補償されません。
たとえば、バイクで単独事故を起こしたとき、ライダーの治療費やバイクの修理代などは補償してもらえないということです。

また、補償の限度額も十分な金額ではないため、自賠償保険では事故リスクに備えきれないでしょう。

安心してバイクを運転する場合は任意保険に加入し、対人事故だけでなく、単独事故や物損事故を起こしても十分な補償が受けられるよう備えることが大切です。

任意保険の補償内容について

任意保険には、対人賠償補償と対物賠償補償の2つの基本補償ほか、搭乗者傷害補償、人身傷害補償、自損事故保険、無保険車傷害保険など、さまざまな付加補償があります。代表的な補償は次のとおりです。

1. 対人賠償補償

対人賠償保険とは、バイクでの接触事故等のよって、他人に怪我を負わせたり、死亡させたりしてしまったとき、自賠責保険では支払いきれない分を補償する任意保険です。

事故によって被害者が死亡、または障害が残ってしまうような大怪我を負わせてしまった場合、その賠償額は時に数億になることもあります。
そのようなリスクに備え、任意保険加入者のほとんどが補償額を無制限に設定しています。

契約内容によっては、相手が死亡してしまった場合の香典代、長期入院した場合の見舞い品代金などを、臨時費用として支払う保険会社もあります。

対人賠償保険は他人を対象とした補償のため、ライダー本人はもちろん、家族も保証の対象外です。

2. 対物賠償補償

対物賠償補償は、バイク事故による物品破損に対する補償です。
相手の車両だけでなく、電柱やガードレール、一般住宅や店舗の壁やドアといった設備から、洋服や食料品などの積載物も補償範囲となります。

補償額は対象物によって異なります。
コンビニエンスストアにバイクを衝突させてしまったなど、事故によって破損した物品や設備が多ければ、それだけ必要な補償も高額になるでしょう。

そのため、対人賠償補償同様、ほとんどの任意保険加入者が補償額を無制限に設定しています。

3. 搭乗者傷害補償

搭乗者傷害保険とは、バイク事故によってライダーや同乗者が死傷した場合、搭乗者全員の治療費や入院費、介護費用、葬儀費用などを補償する保険です。
搭乗者傷害保険は、事故後、治療日数が確定した時点で保険金が支払われるのが特徴です。

長期的な入院や治療が必要な大きな事故に合った場合でも、損害の総額が確定する前に保険金の受け取れるという大きなメリットがあります。
なお、事故の怪我を理由に会社を休んだときの休業損害や交通費は補償の対象外です。

4. 人身傷害補償

人身傷害補償は、バイク事故によって被保険者であるライダーや同乗者が死傷した際、入院・通院費用や休業損害、葬儀費用などを補償する保険です。
補補償範囲が幅広いだけでなく、示談交渉が終わる前に保険金を受け取れるのが大きなメリットです。

ライダー自身の補償を充実させるのであれば、搭乗者傷害保険だけでなく、人身傷害補償にも加入することをおすすめします。

また、人身傷害補償に加入することで、ライダーの過失割合に関係なく設定した上限額の保険金が一括で支払われます。

5. 無保険車傷害補償

無保険車傷害補償とは、バイク事故によって被保険者が死傷したとき、相手から次の2つの事情で賠償金が支払われなかった場合に受け取れる補償です。

● 相手がバイクの任意保険に加入していない
● 相手が賠償の支払い責任を守らず、賠償金が支払われない

たとえば、バイクによる事故が相手の飲酒運転が原因だった場合、規約違反によって任意保険は支払われません。
このような場合、相手の金銭的な問題で賠償金が支払われないケースがあります。

また、ひき逃げで相手がわからない場合もあるでしょう。
こうしたリスクに備えるのであれば、支払先が自分自身である無保険車傷害補償に加入しておくと安心です。

6. 車両保険

車両保険は、バイク事故によってバイクの本体や装飾品が破損したとき、修理費用を補償する保険です。
バイクの車両保険は、保険会社によって補償範囲が異なるだけでなく、自動車の車両保険よりも制限が多いところが特徴です。

車両保険を付けるときは保障範囲や制限をしっかり確認し、本当に必要かどうかを見極める必要があります。

7. 盗難保険

通常、自動車保険には盗難保険が付いているのが一般的ですが、普通自動車よりも盗難率が高いバイクには、盗難補償が付加されていないケースがほとんどです。
盗難リスクに備えたい場合は、盗難保険または特約の盗難補償をつけておくと安心です。

国産メーカーの販売店でバイクを購入する場合は、そこで盗難補償に加入するのもよいでしょう。
バイク本体の盗難補償ほか、パーツの盗難補償、いたずら補償などがセットになっていることが多いのが特徴です。

任意保険にはさまざまな特約を付与できる

任意保険には、さまざまな特約やロードサービスを付加できます。付加できる特約は保険会社によって異なりますが、ここでは代表的なものをいくつか紹介します。

1. 車両積載動産補償（携行品特約）

車両積載動産補償とは、バイク事故によって破損した被保険者のスマホやバッグ、衣類といった所持品に対して適用される特約です。
携帯品特約ともいいます。

対人事故の場合は相手の対物賠償補償が適用されるケースもありますが、単身事故や自分自身の過失割合が10のケースでは補償されません。
車両積載動産補償を付加することで、そういったケースでも補償されるようカバーできます。

2. 対物超過特約

対物超過特約とは、対人事故によって相手の車両を破損させてしまった場合、対物賠償保険では補償されない時価を超える修理費用が支払われる特約です。

支払われる保険金は、時価を超える修理費用に被保険者の過失割合を乗じて算出します。

3. 弁護士費用特約

弁護士費用特約は、バイク事故被害に遭った際、相手との示談交渉を弁護士に委任したときの費用を補うための補償です。
相手との示談交渉が進まず長期化した場合や、保険会社が相手と交渉できない場合でも、弁護士費用特約を付加していれば安心して対応できるでしょう。

4. 他車運転特約

他車運転特約は、友人や知人など、他人から借りたバイクを運転している最中に起きた事故に対する補償です。

通常、他人のバイクで起こした事故は、借りているバイクの保険が適用されますが、他車運転特約が有効な場合は、借り主（ライダー）の契約している保険を優先して保険金を支払います。

任意保険の保険料を決定する8つの項目

バイクの任意保険での保険料は、次の8つの項目から決定します。

1. 補償内容
2. ノンフリート等級制度
3. 排気量
4. ライダーの年齢
5. 契約者の住所
6. 年間走行距離
7. 免許の色
8. バイクの使用目的

バイクの排気量が高く、年齢条件を若く設定し、交通量の多い地域に住んでいるほど、保険料は高くなります。
また、保険会社によっては、免許の色がゴールドであれば保険料が安くなったり、年間走行距離によって保険料が変わったりすることもあります。

ノンフリート等級は、被保険者の等級（事故歴）に応じて保険料が決まる制度です。
1等級から20等級まであり、始めは6等級からスタートし、1年間無事故だと等級が1つ上がる仕組みです。
等級が高くなるほど割引率がアップするため、年間保険料が安くなります。

事故を起こした場合は、翌年度から1〜3等級下がり、1等級下がると1年間、3等級下がると3年間「事故有係数適用期間」として、保険料が割増されます。

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［注1］国土交通省｜自賠償保険ポータルサイト

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